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子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新しい制度です。
 消費税引き上げによる増収分の一部などを財源として、平成27年4月からスタートしました。

子ども・子育て関連3法

子ども・子育て関連3法とは、次の3つの法律のことです。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部改正法
  3. 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律

子ども・子育て関連3法の詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。
子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)(外部リンク)

子ども・子育て支援新制度の主な内容

 新制度の主な内容は、次のとおりです。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園の普及のため、設置の手続きの簡略化、認可や指導・監督一本化など制度の改善を図ります。

2.保育の量的拡大・確保

 保育所や認定こども園などを計画的に整備するとともに、家庭的保育事業や小規模保育事業など、多様な保育の充実を図ります。

3.地域の子ども・子育て支援の充実

 地域における子育て支援に関するニーズに対応するため、国の財政支援を強化し、多様な子育て支援の充実を図ります。


 子ども・子育て支援新制度の詳細については、平成25年4月に国において子ども・子育てに係る様々な関係者で構成する「子ども・子育て会議」が設置され、検討を進めています。新制度の詳細や「子ども・子育て会議」の内容については、下記のリンクやパンフレットをご覧ください。

 内閣府 子ども・子育て支援新制度(外部リンク)
 内閣府 子ども・子育て会議(外部リンク)
 内閣府 リーフレット「おしえて 子ども・子育て支援新制度」(PDF:447KB)
 内閣府 リーフレット「なるほど BOOK(ブック) すくすくジャパン」(9月改訂版)(PDF:2.18MB)

財源の確保について

 「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税増税(10%)によって確保する約0.7兆円の財源が、この制度に充てられることとなっています。
 また、量の拡大と質の改善のために、0.7兆円では足りず、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

大館市の取り組み

 本市では、子ども・子育て支援新制度に向けて様々な取り組みを行っています。

大館市子ども・子育て支援事業

 新制度に移行するにあたって、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とし、地域の実情を踏まえた上で多様な子育て支援の充実を図るため、「大館市子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしています。
 事業計画や皆さまからのご意見(パブリックコメント)の募集については、下記のリンクをご覧ください。

 大館市子ども・子育て支援事業

大館市子ども・子育て会議

 「大館市子ども・子育て会議」は、大館市で子育てをしている保護者の方や有識者等で構成されており、市民の皆さまの子育ての状況やニーズを把握しながら、事業計画の策定を進めていきます。
 大館市子ども・子育て会議の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

 大館市子ども・子育て会議

支給認定・入園の申し込みについて

 大館市の幼稚園・保育園・認定こども園の入園手続きについては、下記のリンクをご覧ください。
 支給認定申請・入園申し込みについて

お問い合わせ先

大館市 福祉部 子ども課 子育て支援係
〒017-0897
秋田県大館市字三ノ丸103番地4
大館市総合福祉センター内
TEL: 0186-43-7053
FAX: 0186-42-0160
E-mail: kosodate@city.odate.lg.jp

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