秋田県大館市の子育て応援ポータルサイト

出産・育児・子育て情報

不妊治療費支援

特定不妊治療費一部助成

 市では、不妊治療の経済的負担を軽減し、安心して治療が受けられるよう、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けたご夫婦の治療費の一部助成を行っています。
 秋田県特定不妊治療費助成事業に基づく助成金の交付決定を受ける必要があります。

詳しくはこちらをご覧ください

【大館市特定不妊治療費助成金申請書】はこちら
【大館市特定不妊治療費助成金申請書(記入例)】はこちら

【秋田県特定不妊治療費助成事業】はこちら

出産したとき

出産育児一時金

健康保険等の被保険者及び被扶養者が出産したときに支給されます。

【国民健康保険に加入されているかた】はこちら

【国民健康保険以外に加入されているかた】はこちら

詳しくは、加入されている健康保険組合や、お勤め先にお問い合わせください。

はちくんすくすく子育て支援事業

 大館市では、次代を担う子どもの出生を祝福するとともに、子どもを産み育てやすい環境の形成を目的に、はじめてお子さんが誕生したご夫婦へ地域限定商品券を贈呈します。

子育てファミリー支援事業~子育て支援サービス利用料助成~

 大館市では、平成30年4月2日以降に第3子以降のお子さんがお生まれになった世帯に対して、「子育て支援サービス」の利用料を助成します。

お子さんがいるかた

児童手当

 大館市に住民登録があり、中学校3年生までの児童(15歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある児童)を養育しているかたに支給されます。

乳幼児及び小中学生の医療費の助成

 乳幼児及び小中学生が心身ともに健康で明るい家庭環境で健やかに成長するように、福祉施策の一環として、医療費の自己負担分の一部を助成しています。

【乳幼児及び小中学生の医療費の助成】はこちら

すこやか子育て支援事業 保育料の助成

 秋田県及び大館市では、保護者の経済的負担を軽減することにより、生活基盤の弱い世帯が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することを目的に、保育料助成制度を実施しています。

大館市認定保育施設利用支援事業 保育料助成

 大館市認定保育施設(認可外保育施設のうち、市が認定した施設)の利用に伴う子育て家庭の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することを目的に保育料助成を実施します。

就学援助制度

 経済的な理由により児童生徒の就学にお困りの保護者のかたに学習に必要な費用の一部を援助する制度です。
 注:学校納金を免除する制度ではありません。

【就学援助制度】はこちら

災害遺児給付金

 交通、労働または自然災害により、父または母を失った義務教育終了前の遺児の保護者に支給されます。

奨学資金制度

 大館市民の子弟であり、大学、短期大学、各種学校、高等学校等に在学または入学予定で、学術優秀、品行方正で、経済的な理由で修学が困難であるかたを対象に奨学資金制度があります。

【奨学資金制度】はこちら

在宅子育て支援給付金

 大館市では、0歳のお子さんを在宅で養育している保護者に対して、子育てに要する費用を支援し、お子さんの健全育成と福祉の向上を目的に、在宅子育て支援給付金を支給します。

ひとり親家庭のかた

ひとり親家庭児童医療費助成

 母子・父子家庭の児童が病院などで診察を受けたときに、医療費の自己負担分を助成しています。ただし、児童が社会保険の被保険者本人の場合は対象となりません。

【ひとり親家庭児童医療費助成】はこちら

すこやか子育て支援事業 保育料の助成(ひとり親世帯)

 秋田県及び大館市では、保護者の経済的負担を軽減することにより、生活基盤の弱い世帯が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することを目的に、保育料助成制度を実施しています。

児童扶養手当

 離婚や死亡等によって父親(または母親)がいない家庭や、父親(または母親)が政令で定める程度の障害の状態にある家庭で、児童(18歳到達後年度末をむかえるまで。児童が障害の状態にある場合は満20歳到達日の前日まで。)を養育している父または母、あるいは親に代わって養育しているかたに支給されます。
 ただし、ひとり親のかたが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合には支給されません。

※支給対象となるかた及び児童が公的年金給付等(障害基礎年金、老齢年金、遺族年金など)を受給する場合、児童扶養手当の受給見込額よりも公的年金給付等の受給額が少ないときに、差額が児童扶養手当として支給されます。

ひとり親家庭日常生活支援事業

 母子・父子家庭等で、一時的に日常生活を営むのに支障が生じている家庭に家庭生活支援員を派遣し、家事、介護、保育等のお世話をします。

ひとり親家庭等住宅整備資金制度

 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦のかたで、自力で住宅整備を行うことが困難なかたのためにひとり親家庭等住宅整備資金制度がありますのでご利用ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭、父子家庭及びかつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのあるかたに対して福祉資金の貸付制度がありますのでご利用ください。

母子生活支援施設への入所

 母子家庭で、子どもの養育に困っているかたのために母子生活支援施設がありますので、入所を希望するかたは福祉事務所にご相談ください。

ひとり親家庭自立支援給付金事業

 母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の安定及び就職の促進を図るため、ひとり親家庭自立支援給付金がありますのでご相談ください。

障害のあるお子さんがいるかた

障害児福祉手当

 在宅障害者の経済的負担を軽減するため、満20歳以上の在宅障害者を対象とした特別障害者手当や、20歳未満の在宅障害児を対象とした障害児福祉手当があります。

【障害児福祉手当】はこちら

心身障害児医療費の助成

心身障害児のかたが病院などで診察を受けたときに、医療費の自己負担分を助成しています。

【心身障害児医療費の助成】はこちら

特別児童扶養手当

 20歳未満の障害のある児童を養育しているかたに支給されます。
 ただし、児童が障害を理由に年金を支給されたり、児童福祉施設に入所している場合は対象になりません。

療育手帳の交付

 療育手帳は、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)に表れ、日常生活に支障が生じているかたが、各種の支援制度を受けやすくするために交付される手帳です。

【療育手帳の交付 】はこちら

身体障害者手帳の交付

 身体障害者手帳は、身体に障害のあるかたがその程度に応じて、各種の支援制度を受けやすくするために交付される手帳です。手帳の対象となる障害は、視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内部(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓)機能の障害で、障害の程度により1~6級に区分されます。
 なお、障害の診断は、指定の医療機関で行います。

【身体障害者手帳の交付 】はこちら
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